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http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009050202000222.html

　高速道路の利用料が１０００円となる休日割引制度が適用される土曜日の２日、大型連休で地方や行楽地へ向かう混雑がピークとなった。

朝から、静岡県富士市の東名高速松岡バス停付近を先頭に６６キロを超す渋滞が発生するなど、各地で激しい渋滞となっている。

http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200905010049.html

米自動車大手クライスラーは３０日、債務再編をめぐる協議が失敗に終わったことを受け、ニューヨーク州で連邦破産法１１条の適用を申請した。

　また、伊フィアットとの提携も発表した。

　オバマ米大統領はこれについて、クライスラーの３万人の雇用と関連サプライヤーおよびディーラーの数十万の雇用を救う上で重要な意味を持つステップだとし、歓迎する意向を示した。

 

　フィアットはクライスラーの株式２０％を取得した。政府資金返済後に過半数株式を保有する可能性がある。

　連邦破産法１１条の適用はマンハッタンの破産裁判所に申請された。

 

　米政府はこれを受け、最大３５億ドルのＤＩＰファイナンス（事業再生融資）と最大４５億ドルのエグジットファイナンス（出口融資）を提供する。破産法の適用期間は３０―６０日としている。

　クライスラーの３６００にのぼる米国内ディーラーの一部は閉鎖する見通し。クライスラー・フィナンシャルは、新車とトラック向けローンの提供をやめ、代わりにゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融子会社ＧＭＡＣがクライスラーのディーラーにローンを提供する。

　クライスラーのナルデリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、クライスラーが破産から脱却し、フィアットとの提携が完了した後に退任する。

　新会社の取締役については、米政府が６人を指名、フィアットが３人を指名する。

　クライスラーは、メキシコやカナダ、他の海外業務は破産法適用申請の対象外としている。

　また、リストラの一環として、５月４日から大部分の製造業務を一時停止すると発表した。

　カナダ政府は、クライスラーに対し２４億２０００万ドルの融資を実施するとともに、同社株の２％を取得する方針。

　複数の政府関係者が３０日明らかにした。

　カナダのハーパー首相は「完璧な解決策ではないが、クライスラーの存続を確実にするものだ。クライスラーは将来、景気後退（リセッション）の脱却に伴い、カナダが必要とする存続可能な自動車セクターの一角を占めることになるだろう」と発言。

 

　カナダと米国の自動車産業は運命共同体だとの認識も示した。

 

　会見に同席したオンタリオ州のマッギンティ首相は、同社のカナダ国内の雇用を維持できるかどうは今後の業績次第で、保証はできないと発言。「できることはすべてやった」と述べた。

　クライスラーは現在、カナダ国内で９０００人を雇用している。うち労組組合員は８４００人。カナダ国内の工場はすべてオンタリオ州にある。

　米ＧＭＡＣフィナンシャル・サービスは３０日、クライスラーのディーラーと顧客に自動車ローンを提供することで合意したと発表した。ＧＭＡＣは同時に政府から資本注入を受ける。

　ＧＭＡＣはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）向けに自動車ローンを提供している。ＧＭＡＣのアルバロ・デ・モリナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、今回の合意は自動車金融事業の多様化につながると述べた。

　これを受けてＧＭＡＣの保証コストは大幅に低下した。フェニックス・パートナーズによると、ＧＭＡＣのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は、一括前払いで保証債務の１９％プラス年間で５００ベーシスポイント（ｂｐ）の支払いとなった。

発表前は２６％プラス年間５００ｂｐだった。

　裁判所の書記官が明らかにしたところによると、クライスラーに関する審理は、米東部夏時間５月１日午前に行われる予定。

　また、申請書類によると、上位無担保債権者にはオハイオ・モジュール・マニュファクチャリング、ＢＢＤＯデトロイト、ジョンソン・コントロールズ・コンチネンタル・オートモーティブ、クミンズ・エンジンが含まれる。

　クライスラーは、裁判所に提出した文書で、大口有担保債権者に米財務省やＪＰモルガン・チェースが含まれていることを明らかにした。

　有担保債権額は米財務省が４５億５０００万ドル、ＪＰモルガンが１６億１０００万ドル、チェース・リンカーン・ホスト・バンクが１０億３０００万ドル、モルガン・スタンレーが９億７９５０万ドル、シティバンクが９億１８６０万ドル。

　２００８年１２月３１日時点のクライスラーの資産総額は３９３億３６００万ドル、負債総額は５５２億３３００万ドル。

　破産法の適用申請後３０日間のキャッシュ損失はネットで２１億２１００万ドルとなる見通し。

　生産休止期間の終了後に素早く業務を再開するため、一部の部品倉庫業務や設備のメンテナンスは継続する。

　またクライスラーの裁判所提出文書によると、破産法の適用申請に伴う生産休止期間中は、来年の新モデルの開発作業もすべて停止する。

　販売店の交換部品の在庫が４週間で底をつく可能性があるとの見通しも示した。

　部品メーカーについては、３月時点で財務上のリスクの高い企業が全体の１３．５％を占め、生産休止期間が長引けば「大量の部品メーカーが清算に追い込まれる」と指摘した。

　また、過去に進めていたＧＭとの合併交渉については、２００８年６月に交渉を開始したと表明。

　日産自動車<7201.T>との提携拡大交渉を２００８年２月に開始したことも明らかにした。

　クライスラーは、２００８年１０月２９日にＧＭの資産査定を開始、２００８年１１月３日に査定を打ち切った。

　２００８年６月には、韓国の現代・起亜自動車とも小型車の戦略的提携について協議したが、起亜は２００８年９月にクライスラーとの提携を拒否した。

　クライスラーは、ロシアのＧＡＺグループ、カナダのマグナ・インターナショナルとも提携交渉を行っていたことを明らかにした。

　日産との提携協議は、ＧＭの協議と平行して進めていたという。

　オバマ政権幹部は３０日、米政府のクライスラーへの約４０億ドルの融資のうち、大部分が回収不能となるとの見通しを示した。

 

　同幹部は匿名を条件に「犠牲を払うことになるクライスラーのステークホルダーの１つは、米政府だ」と述べた。その上で「残念なことに、借入金に依存しすぎる資本構造を持つ会社に対し、融資が実施された」と述べ、当初から回収の見込みは低かったとした。

　政府は最終的に、クライスラーの金融子会社のクライスラー・フィナンシャルからは１５億ドルの融資を、またクライスラー本体からは３５億ドルの融資の一部を回収できるとみている。