http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009040800294
政府・与党が追加経済対策に盛り込む、省エネ家電製品普及策の概要が８日、明らかになった。
販売価格の５％分を、国の負担で他の省エネ製品購入に充てられる「エコポイント」として還元。
一方、環境対応車への買い替え促進では、１３年以上経過した車を廃棄し新車を購入する際、普通車一台当たり２５万円補助する。これらエコ関連施策で計約６７００億円の財源を手当てする。
「エコポイント制度」の対象は、消費電力が大きいテレビ、エアコン、冷蔵庫。このうち、テレビは、２０１１年７月の地上デジタル放送への完全移行を踏まえ、地デジ対応型には５％分のポイントをさらに上乗せする。約３０００億円を国が支援する方向で調整している。
車の買い替え促進は、軽自動車の場合は１２．５万円を補助。また、購入後１３年未満の場合でも、１０年度の燃費目標基準を１５％以上達成した車を購入する際は、普通車で１０万円、軽自動車で５万円を助成する。計３７００億円の財政支出を見込んでいる。