オートトレーディングルフトジャパン(株)　AT-1事業部・北海道（旭川神居店）中古車販売サイト

http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090411ok01.htm?from=navlk

ハイブリッド車や電気自動車、燃費の良い小型車など、環境対応車を買う人への優遇税制（エコカー減税）が、４月からスタートした。

　ハイブリッド車なら１０万円以上、小型車でもモデルによっては５万円を超える減税となる。エコカー減税以外にも税優遇措置があり、上手に使えばさらにお得に購入できる。

　今回の減税対象は、購入時にかかる自動車取得税（２０１２年３月末の購入分まで）と、新車購入時と車検時に納付する自動車重量税（１２年４月末まで）だ。

ハイブリッド車や電気自動車、クリーンディーゼル車など新技術を使ったエコカーはこの二つが、全額免除される。ガソリン車でも燃費性能と排ガス中の有害物質の量次第で、課税額が５０％または７５％少なくなる。

軽自動車も減税対象だが、もともとの税率が低いので、普通車に比べて減税額は少なめだ。

　ホンダの新型ハイブリッド車「インサイト（Ｇタイプ）」（税抜き価格１８０万円）を購入する場合を試算してみよう。

取得税は車両価格の４・５％相当で８万１０００円、重量税は「車重１トン超１・５トン以下」の自家用車・新車に当てはまり、５万６７００円。しめて１３万７７００円免除される。

　さらに、今年度購入分までの限定措置として行われている「グリーン化税制」も利用できる。保有にかかる自動車税について、購入の翌年度分が、排ガスや燃費性能次第で２５～５０％軽減される。

インサイトは「おおむね５０％」の軽減対象で、約１万７０００円が減額される。これで合計して、１５万円を超える減税となる。

　トヨタは５月にハイブリッド車の新型プリウス、三菱自動車も７月に電気自動車を発売する。

そのほかにも自動車各社は今後、従来モデルをエコカー減税の対象となるように改良して売り出す見通しで、さらに選択肢は広がる。

４月からエコカー減税、ハイブリッド車で１０万円強

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090320/biz0903202228013-n2.htm

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090320/biz0903202228013-n1.htm

平成２１年度からスタート予定の「エコカー減税」に対し、自動車業界の期待が高まっている。

　ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車などの環境に優しい「次世代車」の自動車取得税と自動車重量税を減免するというもので、現在販売されているＨＶなら１０万円強の値引きになる見込みだ。

　減税額は「通常の販売では困難な値引き額」（大手メーカー幹部）とされ、業界では自動車需要の記録的な落ち込みを救う起爆剤となるのではないかとみている。

　新しい自動車税制は、減税幅が自動車の環境性能レベルによって１００％、７５％、５０％の３段階に分かれている。販売されているＨＶのほか、電気自動車や燃料電池車などは取得税と重量税がともに１００％免除される仕組みだ。

　ＮＯｘ（窒素酸化物）などの排出量が平成１７年実施の排ガス規制基準値より７５％以上少ない自動車で、かつ燃費性能が２２年度基準値（ガソリン車の場合）を２５％上回れば、どちらの税も７５％減税される。

ＮＯｘなどの排出量が７５％以上少なく、燃費性能が基準値を１５％上回れば、ともに５０％の減税対象となる。

　具体的な車名別にみてみると、ＨＶでは今年５月の新型モデル発売以降も併売される現行プリウスが、現在よりも１２万２０００円減税される。

また、今年２月に発売されて好調なホンダのインサイトでは、１０万８５００円の減税となる見込みだ。

ＨＶ以外でも日産自動車の人気車種「セレナ」などは７５％の減税対象で１１万１３００円安くなる。

業界関係者は「エコカー減税は価格に敏感な層に効果的」とみており、トヨタのヴィッツやホンダのフィットなどのコンパクトカーのほか、トヨタのノア、日産のセレナといったファミリー向けミニバンに対する需要喚起効果が高いとみられる。

　エコカー減税をめぐって、自動車業界では初年度で３１万台の需要創出効果があると試算している。

ドイツでは、今年１月から中古車を最新のエコカーに買い替えた場合、約３０万円を助成する制度を導入したが、２月の新車販売が前年比２２％増と７カ月ぶりに増加に転じるなどの効果をみせた。

　日本でも２月の国内新車販売台数が前年に比べて３割以上も落ち込み、２月としては第１次石油危機直後の昭和４９年以来、３５年ぶりの低水準を記録した。このため、自動車業界ではエコカー減税に対する期待が大きく、新年度入りに合わせて新たな販促活動に乗り出す計画が相次いでいる。