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青木自工会会長、エコカー補助金の延長は状況見て[オートトレーディングルフトジャパン㈱ AT-1旭川神居店 社長のブログ]
投稿日時:2009/09/17(木) 17:10
青木自工会会長、エコカー補助金の延長は状況見て
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000017-rps-ind
9月17日17時10分配信 レスポンス
日本自動車工業会の青木哲会長は17日の記者会見で、今年度限りの措置として導入されているエコカーへの補助金制度について、現時点で延長を政府に要請するのは時期尚早との立場を示した。
青木会長は、「補助金制度は“緊急的対応”として導入されたものであり、現時点で(延長要望の必要性を)判断するのは難しい」と指摘した。
そのうえで今後、「景気動向も含め詰めていきたい」と述べ、状況を見ながら対応する意向を示した。自動車業界内には、来年度以降の補助金継続を期待する声も出ている。
《レスポンス 池原照雄》
民主政権に戦々恐々の自動車業界、エコカー減税見直しを懸念[オートトレーディングルフトジャパン㈱ AT-1旭川神居店 社長のブログ]
投稿日時:2009/09/11(金) 18:28
民主政権に戦々恐々の自動車業界、エコカー減税見直しを懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000646-reu-bus_all
9月11日18時28分配信 ロイター
9月11日、民主政権に戦々恐々の自動車業界、暫定税率廃止後のエコカー減税見直しを懸念。写真は都内のトヨタショールーム。昨年8月撮影(2009年 ロイター/Yuriko Nakao)
[東京 11日 ロイター] 自動車業界が民主党の出方に戦々恐々としている。ガソリン税などの暫定税率が廃止されると同時に、エコカー減税などの自動車販売を促進させる政策も廃止される可能性があるからだ。
廃止となれば、せっかく上向いてきた自動車販売に冷水を浴びせる可能性もあるだけに、業界は新政権の動向に格段の注意を払って見守っている。
「おかげさまで13カ月ぶりに新車販売が前年比でプラスになりました」──。日本自動車工業会(自工会)の青木哲会長(ホンダ<7267.T>会長)は7日、衆院選の結果報告で芝大門の自工会を訪れた麻生太郎首相に対して、今年4月導入されたエコカー減税と新車購入補助金について謝意を表明した。
しかし、民主党中心の連立政権が誕生し、ガソリン税や自動車取得税、同重量税の暫定税率撤廃が実現されれば、代わりに自公政権の産物であるエコカー減税は撤廃される可能性がある。加えて補助金は来年3月末までの1年間限定措置で、多数の新車は実質値上げとなる可能性がある。
4月に導入されたエコカー減税により、今後3年間は自動車取得税と同重量税が、ハイブリッド車は100%の免税、ガソリン車は最大75%の減税となっている。来年3月末までは、環境適合車に買い換えた場合最大25万円の新車購入補助金を取得できる。
一方、民主党方針では自動車取得税や同重量税の暫定税率が来春にも撤廃され、すべての自動車は、新車購入時の両税が50%軽減される計画だ。代わりに、「自公政権による暫定税率維持と引き換えに自動車業界が勝ち取ったエコカー減税は見直される可能性がある」(トヨタ自動車<7203.T>幹部)と見る向きが多い。現在売れ筋の車種の多くは75%、100%減税対象車のため、来春に実質値上げとなり消費者の購買意欲に大きく響くと懸念されるゆえんだ。
日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日発表した8月の軽自動車を除く国内新車販売は、前年比2.3%増の19万8265台と13カ月ぶりに増加に転じた。内訳をみると、軽を除く新車販売に占めるハイブリッド車の比率は、昨年6月から今年3月まで3%前後にとどまっていたが、エコカー減税が導入され100%免税となった4月は8.5%に急増。その後も6月14.1%、8月16.5%と急激に比率が高まっており、エコカー減税と補助金制度が新車販売の回復をけん引しているのは明らかだ。
そもそも暫定税率撤廃は、自動車税の簡素化と軽減を求めてきた自動車業界の意向に沿う中味だが、海外需要が冷え込む現状では、国内販売下支えのため「当初予定通り3年間のエコカー減税維持と補助金の延長を最優先で求めたい」(トヨタ幹部)のが本音だ。
特にトヨタはハイブリッド車「プリウス」の基幹部品である電池の生産がネックとなり、9月に注文しても出荷は補助金制度終了後の来年5月以降となるため、「プリウスの代わりホンダのハイブリッド車『インサイト』を選ぶ顧客がでてきた」(トヨタ販売店・ホンダ広報部)状態。トヨタとして補助金制度の延長要請が急務となっている。
「すそ野の広い自動車業界に対して、民主党も一定の配慮があるのではないか」(自販連)と期待する声もあるが、業界関係者や経済官庁幹部は「少なくともエコカー減税と補助金、暫定税率撤廃と3つの減税が実施されることはありえない」との見方が多い。エコカー減税の継続についても「来春の景気動向次第ではないか」(日興シティグループ証券・マネジングディレクターの松島憲之氏)という意見もある。
ロイターが11日にトヨタ労組・自動車総連出身の直嶋正行・民主党政調会長に対し、同党のエコカー減税への考え方を聞いたところ「今は何も言えない」とのみの回答した。自動車業界にとっては当面、先行きの不透明な状況が続きそうだ。
(ロイターニュース 竹本 能文記者;編集 田巻 一彦)
エコ補助金の継続、トヨタ社長が希望[オートトレーディングルフトジャパン㈱ AT-1旭川神居店 社長のブログ]
投稿日時:2009/09/08(火) 18:33
エコ補助金の継続、トヨタ社長が希望
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000873-yom-bus_all
9月8日18時33分配信 読売新聞
トヨタ自動車の豊田章男社長は8日、記者団と懇談し、政府による環境対応車(エコカー)に対する補助金支給など支援策について「新車の需要を喚起したのは事実。来年度以降もお願いしたい」と述べ、政府による支援の継続を求めた。
トヨタの8月の国内販売台数は、支援策の効果でハイブリッド車を中心に新車販売が回復し、1年1か月ぶりに前年実績を上回った。しかし、補助金支給は来年3月末で打ち切られるため、新車販売の失速が懸念されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000873-yom-bus_all
9月8日18時33分配信 読売新聞
トヨタ自動車の豊田章男社長は8日、記者団と懇談し、政府による環境対応車(エコカー)に対する補助金支給など支援策について「新車の需要を喚起したのは事実。来年度以降もお願いしたい」と述べ、政府による支援の継続を求めた。
トヨタの8月の国内販売台数は、支援策の効果でハイブリッド車を中心に新車販売が回復し、1年1か月ぶりに前年実績を上回った。しかし、補助金支給は来年3月末で打ち切られるため、新車販売の失速が懸念されている。
エコカー減税対象車に集中=8月、新車6台に1台ハイブリッド[オートトレーディングルフトジャパン㈱ AT-1旭川神居店 社長のブログ]
投稿日時:2009/09/04(金) 00:00
エコカー減税対象車に集中=8月、新車6台に1台ハイブリッド
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000104-jij-bus_all
9月4日17時0分配信 時事通信
自動車販売の業界団体が4日発表した8月の車名別新車販売ランキングは、引き続きエコカー減税や新車買い替え補助制度の対象となるハイブリッド車(HV)や小型車などが上位を占めた。特にHVは、トヨタ自動車の「プリウス」が3カ月連続で総合トップになるなど人気が明白。新車販売(軽自動車除く)の「6台に1台がHV」という状況になった。
昨年以降、国内自動車販売は厳しい状況が続くが、優遇措置を追い風に回復の兆しが出ている。けん引するのがプリウスやホンダ「インサイト」(7位)など HVだ。軽を除く新車に占めるHVの割合は3月に「30台に1台」相当の3.4%にとどまっていたが、減税導入後の4月には9.0%に急増。優遇措置の浸透とともに割合は増え、8月には16.7%となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000104-jij-bus_all
9月4日17時0分配信 時事通信
自動車販売の業界団体が4日発表した8月の車名別新車販売ランキングは、引き続きエコカー減税や新車買い替え補助制度の対象となるハイブリッド車(HV)や小型車などが上位を占めた。特にHVは、トヨタ自動車の「プリウス」が3カ月連続で総合トップになるなど人気が明白。新車販売(軽自動車除く)の「6台に1台がHV」という状況になった。
昨年以降、国内自動車販売は厳しい状況が続くが、優遇措置を追い風に回復の兆しが出ている。けん引するのがプリウスやホンダ「インサイト」(7位)など HVだ。軽を除く新車に占めるHVの割合は3月に「30台に1台」相当の3.4%にとどまっていたが、減税導入後の4月には9.0%に急増。優遇措置の浸透とともに割合は増え、8月には16.7%となった。
新政権にエコカー減税維持と補助金延長求めていく=トヨタ[オートトレーディングルフトジャパン㈱ AT-1旭川神居店 社長のブログ]
投稿日時:2009/09/02(水) 17:45
新政権にエコカー減税維持と補助金延長求めていく=トヨタ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11311220090902
2009年 09月 2日 17:45 JST
第2四半期のユーロ圏GDP、在庫減響きマイナス
8月米企業人員削減は21%減、1─8月は100万人超える
公開会社法は2―3年かけて制定、親子上場は禁止に=大久保・民主党参院議員
個人のドル/円買い建て玉が過去最高、ファンド勢は売り崩し狙う
[東京 2日 ロイター] トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)幹部は2日、民主党を中心とした新政権の発足によって暫定税率が廃止になる代わりに、エコカー減税や新車購入補助金が打ち切られる可能性に懸念を表明した。
新政権に対し、エコカー減税について予定通り3年間の維持を求めるほか、来年3月末が期限の補助金についても延長を要請する。自公政権が、暫定税率の維持と引き換えにエコカー減税を導入した経緯があるため、暫定税率の廃止による2兆5000億円の税収減を埋めるため、エコカー減税などがやり玉に挙げられる可能性を懸念した。
また、民主党が提言している温暖化ガスを1990年比で25%削減するとの方針についても、鳩山民主党代表が首相に就任し、22日にニューヨークで開かれる国連気候変動ハイレベル会合で、この方針を明言すると数字が一人歩きしてしまう可能性をがあるとし「麻生政権が表明した2005年比15%でも(産業界は)かなり大変なのに、民主党方針は05年比で30%以上の削減となり、影響はかなり深刻」だとして、経団連が近く民主党に対して削減方針の見直しを要請すると述べた。
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