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４月からエコカー減税、ハイブリッド車で１０万円強
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090320/biz0903202228013-n1.htm
2009.3.20 22:27

　平成２１年度からスタート予定の「エコカー減税」に対し、自動車業界の期待が高まっている。

　ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車などの環境に優しい「次世代車」の自動車取得税と自動車重量税を減免するというもので、現在販売されているＨＶなら１０万円強の値引きになる見込みだ。

　減税額は「通常の販売では困難な値引き額」（大手メーカー幹部）とされ、業界では自動車需要の記録的な落ち込みを救う起爆剤となるのではないかとみている。

　新しい自動車税制は、減税幅が自動車の環境性能レベルによって１００％、７５％、５０％の３段階に分かれている。販売されているＨＶのほか、電気自動車や燃料電池車などは取得税と重量税がともに１００％免除される仕組みだ。

　ＮＯｘ（窒素酸化物）などの排出量が平成１７年実施の排ガス規制基準値より７５％以上少ない自動車で、かつ燃費性能が２２年度基準値（ガソリン車の場合）を２５％上回れば、どちらの税も７５％減税される。ＮＯｘなどの排出量が７５％以上少なく、燃費性能が基準値を１５％上回れば、ともに５０％の減税対象となる。

　具体的な車名別にみてみると、ＨＶでは今年５月の新型モデル発売以降も併売される現行プリウスが、現在よりも１２万２０００円減税される。また、今年２月に発売されて好調なホンダのインサイトでは、１０万８５００円の減税となる見込みだ。

　ＨＶ以外でも日産自動車の人気車種「セレナ」などは７５％の減税対象で１１万１３００円安くなる。業界関係者は「エコカー減税は価格に敏感な層に効果的」とみており、トヨタのヴィッツやホンダのフィットなどのコンパクトカーのほか、トヨタのノア、日産のセレナといったファミリー向けミニバンに対する需要喚起効果が高いとみられる。

　エコカー減税をめぐって、自動車業界では初年度で３１万台の需要創出効果があると試算している。ドイツでは、今年１月から中古車を最新のエコカーに買い替えた場合、約３０万円を助成する制度を導入したが、２月の新車販売が前年比２２％増と７カ月ぶりに増加に転じるなどの効果をみせた。

　日本でも２月の国内新車販売台数が前年に比べて３割以上も落ち込み、２月としては第１次石油危機直後の昭和４９年以来、３５年ぶりの低水準を記録した。このため、自動車業界ではエコカー減税に対する期待が大きく、新年度入りに合わせて新たな販促活動に乗り出す計画が相次いでいる。

ＲＸ－７（初代）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%84%E3%83%80%E3%83%BBRX-7

 

1978年3月、サバンナ（輸出名RX-3）の後継として、初代RX-7、SA22C型 サバンナRX-7 が登場した。開発コードはX605。

プラットフォームは、マツダ・SAプラットフォームが用いられ、エンジンは12A型水冷2ローターエンジンの自然吸気仕様を搭載していた。オイルショックの影響を受け、REAPSと呼ばれる排ガスを再燃焼させるサーマルリアクター方式を採用し、従来に比べて40%の燃費アップを達成した。

1983年のマイナーチェンジの際に日本仕様のみ12A型ターボエンジンが追加される。ロータリーターボエンジンの搭載は、世界初だったルーチェ/コスモから1年後となる。日本以外では、1984年 - 1985年に、13B EGI NA仕様搭載車が販売されている。

発表当時はスーパーカーブームのさなかであり、RX7も日本製スーパーカーとして話題になった。ポルシェ・924とは、TV番組『対決!スーパーカークイズ』で、両者が「似ているスーパーカー」として紹介された。

外見は近いが価格、性能面では及ばないとして、日産のフェアレディZなどとともに、アメリカではプアマンズポルシェと呼ばれていた時代があった。実質面でもポルシェ等と比較され名前を併記される車種となるのは、後述する2代目、3代目からとなる

トヨタ、０９年度採用１４００人　前年度の半分に・・・・

http://www.asahi.com/business/update/0320/NGY200903200001.html


　大学・高専卒は、新車開発などを担当する技術職が３８０人、事務職が１００人と、それぞれ前年から約６割減った。短大・専門学校・高卒では、主に生産現場に配属される技能職が５００人で、約５割減らした。

トヨタ自動車は１９日、来春の新卒採用を中心とする０９年度の採用計画を発表した。全体の採用人数は１４００人で、０８年度実績の２７３３人から半減。００年度（１５５６人）並みの低水準となる。トヨタは０９年３月期の連結純損益が３５００億円の赤字に転落する見通しで、採用抑制により人件費を削減する。

　０８年度の採用計画では、期間従業員から正社員に９００人を登用する方針だった。実績は業績悪化に伴い７５０人だったが、０９年度の登用については「現時点で決めるのは難しい」（広報部）として、計画に含めなかった。



　期間従業員は、０５年のピーク時には約１万２千人いたが、今年度末には約３千人に減る。ただ、トヨタは「正社員の雇用には手をつけない」（幹部）としており、採用抑制によって対応する方針だ。