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日産　ＥＶ１０万台超、米で生産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000023-fsi-bus_all
6月24日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、２３日の株主総会後の記者会見で、２０１２年以降、米国で電気自動車（ＥＶ）の生産に乗り出すことを明らかにした。また、株主総会ではＥＶを３車種投入する計画も明らかにし、エコカーのなかでもＥＶを重視する姿勢を改めて強調した。

　それによると、ＥＶは米テネシー州のスマーナ工場で生産する。台数は年間１０万台超になる見込みだ。会見でゴーン社長は

「政府、自治体の購入助成や量産化を通じて初めて（ＥＶが）市場に普及する」と述べ、普及のためには公的助成などが重要になるとの認識を示した。

　一方、株主総会でもゴーン社長は「二酸化炭素（ＣＯ２）を全く排出しないＥＶは大きな可能性があり、ＥＶでリーダーになる」と述べ、エコカーのなかでもＥＶにとくに力を入れる考えを明確化。来年度以降、小型車や商用車など３車種のＥＶを投入する計画を明らかにした。

　ただ、市場が急速に拡大しているハイブリッド車（ＨＶ）など、ユーザーの多様な要求にもこたえられるようにする。志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）は、株主総会での質問に答え、「来年にはＨＶ、ＥＶに加え、ＡＴ仕様のクリーンディーゼル車も投入する。用途に応じた環境技術を取りそろえていく」と説明した。

　総会では経営陣の責任を問う質問もあったが、ゴーン社長は「０８年はいかなる人もコントロールできないまさに１００年に１度の危機的状況だった。他社も含めて大きく業績が下がっている。これは経営陣が失敗したといえるのか」と理解を求めた。また、「業績回復に向け（原価低減など）危機対応を優先する」と業績立て直しに全力をあげる考えを示した。

【イチから分かる】電気自動車　普及にはいくつかの壁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000117-san-bus_all
6月24日7時57分配信 産経新聞


三菱自動車が電気自動車、i-MiEVを発表、報道関係者に公開した（写真：産経新聞）
　次世代エコカーとして、電気自動車（ＥＶ）に対する期待が高まっている。走行時には二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないため、“究極のエコカー”とされる。ただ、価格の高さや走行距離の短さなど普及に向けては課題も多い。ハイブリッド車（ＨＶ）の牙城を崩すには、高いハードルが待ちかまえている。（川上朝栄）

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　「ＨＶの延長線上にＥＶがある。条件が整えば、ＨＶを上回る水準で伸びるはずだ」。今月５日、世界初の量産型ＥＶ「アイ・ミーブ」を発表した三菱自動車の益子修社長は、会見で強気の見通しを示した。

　バッテリーにフル充電したときのアイ・ミーブの走行距離は約１６０キロ。急速充電器を使っても、フル充電には約７時間かかる。だが、注目すべきはその“ 燃費”だ。充電１回当たりの電気料金は、昼間でさえ４５０円程度。電気料金が安い夜間なら１５０円で済む。１キロメートル当たりの燃料コストは、夜間料金なら０・９円。ガソリン価格が１リットル＝１１０円の場合、トヨタ自動車のＨＶ「プリウス」でさえ２・８円。ＥＶの燃料コストはプリウスの約３分の１で済む計算だ。

　ＨＶは電気モーターとガソリンエンジンを組み合わせて走行するが、ＥＶは電気モーターだけで走行する。ＥＶは走行中のＣＯ２排出量はゼロで、次世代エコカーの“本命”としての期待が高まっている。

　ＥＶに注目している自動車メーカーは、三菱だけではない。富士重工業は７月から「プラグイン　ステラ」の販売を開始。初年度の販売目標は約１７０台だ。日産自動車も２０１０年度から量産する計画で、年５万台の生産計画を打ち出している。

　だが、普及に向けては大きな壁が立ちはだかる。まず価格の高さだ。アイ・ミーブの価格は４５９万円で、国の補助金を利用しても３２０万円もする。２００万円前後で売り出したプリウスやホンダのＨＶ「インサイト」に対抗するには、少なくとも同程度まで価格を引き下げることが不可欠だ。

　充電設備の整備も大きな課題だ。現在整備されている急速充電器は首都圏で３９拠点、首都圏以外では１９拠点にすぎない。自動車メーカーなどでは自治体などの補助金を活用しながら、スーパーやコンビニなどへの拠点設置を進める考えだ。

　市場調査会社の富士経済は、電気自動車の世界市場は２０１５年に年間販売台数が２１万台に拡大すると予測する。だが、そこまで増えてもＨＶの２０分の１にすぎない。バッテリー価格が思うように下がらず、普及の足かせになるためで、ＨＶがまだまだエコカーの主役の座を務めるとみる。ＥＶは走行距離などの問題もあり、「限定された地区内でのみ普及する」（富士経済）とみている。

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　■ベンチャーの参入も

　ＥＶは、自動車産業そのものを大きく変える可能性を秘めている。エンジンを中心に約３万点の複雑な部品から構成されるガソリン車と比べ、ＥＶはモーターと電池を中核に、部品数はその数分の１にとどまり、自動車メーカーでなくてもＥＶの生産ができるようになる可能性がある。

　すでに、ベンチャー企業によるＥＶ参入も相次いでいる。２００３年にシリコンバレーで設立されたＥＶベンチャー、テスラ・モータース（カリフォルニア州）のＥＶはパソコンや携帯電話などに使われるリチウム電池数千個が搭載されているスポーツカータイプ。テスラは独ダイムラーからの出資を受け、ダイムラー社の小型ＥＶを開発することも決まっている。

　中国の２次電池メーカーＢＹＤは０３年に自動車メーカーを買収し、ＥＶの世界展開を目指す。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏から出資を受け、独フォルクスワーゲンと技術提携するなど注目の的だ。

　安全面など長年にわたって蓄積した技術を持つ自動車メーカーと異なり、ベンチャーにはクリアしなければならない課題は多い。それでも参入が相次いでいる事実は、市場が成長する可能性を多くの人が認めていることにほかならない。

エコカー補助札止め　宮城予定６０００台、来週到達へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000005-khk-l04
6月24日6時12分配信 河北新報

　宮城県は２３日、ハイブリッド自動車（ＨＶ）など環境対応車を購入した個人に対する県独自の補助制度について、予定の６０００台に達する見通しになったとして、３０日で申請受け付けを終了することを決めた。追加した３０００台分の裏付けとなる補正予算案は開会中の県議会６月定例会で審議中。採決前に「満員御礼」となる事態となった。

　受け付けは５月１日に始まり、６月２３日現在、５０３４台を数えた。来週中に予定の６０００台に達するとみられる。

　ＨＶ、プラグインハイブリッド車、電気自動車の新車を買った個人に１台１０万円を助成。３０００台を上限に申請受け付けを始めたが、１カ月足らずで上限に達したため、新たに３０００台分を追加した。

　追加分の事業費３億円を盛り込んだ補正予算案は７月７日の県議会本会議で採決される。

　申請開始２カ月での上限台数達成について県環境政策課は「正直言って予想よりも早かった。国が打ち出したエコカー助成で県民の関心は加速した」と分析する。

　エコカー人気は高まる一方で、納車までトヨタ車は半年、ホンダ車が数カ月かかる状態。同課は「現在の制度で関心を高める動機付けは十分果たせた」と、今後新たに上限台数の上積みをしない考えを示した。

　申請書は３０日午後５時４５分までの持ち込み、当日消印分まで有効。連絡先は県環境政策課０２２（２１１）２６６１。

三菱自動車は５日、世界初の量産電気自動車「ｉ－ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」を発表した。１回の充電で走れる距離は１６０キロに伸び、軽自動車としては広い室内空間など、実用に十分耐える仕上がり。

７月下旬から個人ユーザーの予約を受け付ける。ハイブリッド車の低価格化が進む中で、４５９万９千円（国の補助を差し引くと３２０万９千円）という価格が、市場にどう評価されるか。

次世代車の将来を占う上でも重要なモデルになりそうだ。

　エンジンを後輪車軸の前に配置する「リヤ・ミッドシップレイアウト」の軽乗用車「ｉ（アイ）」をベースに、エンジン・燃料タンクの代わりにリチウムイオン電池、モーター、インバーターなどを搭載したシングルモーター方式のＥＶ。

ボディーサイズは高さが１０ミリ高いだけで、居住スペース（室内長１７９０ミリ、室内幅１２７０ミリ、室内高１２５０ミリ）はｉと全く同じだ。

　長いホイールペースをいかして、リチウムイオン電池８８個からなる駆動用バッテリーを床下中央に、モーターなどパワーユニットを荷室下に配置することで、ベース車と同等の居住性を確保した。ボディーカラーは８種類で、うち５種類がＥＶ専用の２トーンカラー（有料）で、ボディ側面に描かれた電源コードの図柄が特徴。

 

　室内も、専用のブラックシートが設定されたものの、全体の質感はｉと同じだ。違いは運転席のメーター類とセレクターレバー。

アクセルの踏み具合で電力消費量を表示するパワーメーター、バッテリー残量計のほか、トリップメーターと兼用で後続可能距離も表示できるメーターがＥＶらしさ。

 

セレクターレバーはトルクフルな「Ｄ」、市街地などでよりエコな走り方ができる「Ｅｃｏ」、長い下り坂などで回生ブレーキ機能を強く働かせて充電する「Ｂ」と、走行状態に応じて３通りに切り替えられる。

最大トルクは１８．４ｋｇｍ／０～２０００ｒｐｍで、ペース車をしのぐ力強い走りが期待できる。充電は家庭用１００Ｖなら１４時間、２００Ｖなら７時間で１００％完了し、急速充電の場合は３０分で８０％充電される。

　ｉ－ＭｉＥＶは、０６年１０月に第１号の研究車両が誕生。北海道から沖縄まで全国の各電力会社と共同で、走行試験や市場での実用性評価を実施しながら、電池やモーターなどの改良を重ねてきた。

航続距離（１充電走行距離）は、試作第１号車の１３０ｋｍから１６０ｋｍに伸びた（１０・１５モード）。一方で、ＧＳユアサ、三菱商事と合弁会社を設立し、リチウムイオン電池の量産化にもめどをつけた。

    

すでに今年度の生産台数を上回る購入希望があるという。個人ユーザーにも販売する来年度は５千台を見込む。

また、海外へは今年度、英国など右ハンドルの国へ約２５０台、来年度後半には左ハンドル仕様も生産し、一気に１０００台へと伸ばす計画だ。

世界環境デーにあわせ、東京都港区の本社で開いた発表会で益子修社長は「車社会の次の１００年をひらくパイオニアとなる車」と話し、２０２０年までに総生産台数の２０％以上をＥＶとするなどの目標を示した。

　ベース車のｉの最も高いグレードと比べて約３００万円アップという価格が最も気になるところ。

同社広報部は、国の補助を前提に３００万円前後を目標にしたという。独自にＥＶ普及策を設けている神奈川県などの補助を活用すれば、２００万円台後半も見込める。

 

　当面、法人向けが主体だが、６、７の両日、横浜・赤レンガ倉庫広場などで開催される「エコカーワールド２００９（低公害車フェア）」に市販車を展示、試乗用として試験車も１台用意し、電気自動車を体験してもらう。 http://www.asahi.com/car/news/TKY200906050290.html

　電気自動車の実証実験に片山右京さん

http://www.jiji.com/jc/c?g=jfn&k=2009033101148&mogi

電気自動車を公用車として活用するための急速充電器が北九州市役所の駐車場に設置され、３月３１日、環境活動に熱心に取り組む元Ｆ１ドライバーの片山右京さんらを招いた記念式典が開催された。片山さんは「北九州の環境意識の高い人がリーダーとなって日本中に（環境の大切さを）知らしめてほしい」と語った。

　環境省が実施する次世代自動車の実証実験の一環で、電気自動車は同省から貸し出しを受け、充電器設置費用約１０００万円も同省が負担した。

　電気自動車は三菱自動車が今夏に発売予定のアイミーブ。市は公用車として活用し、運転する職員が不便を感じることがないかなどを検証する。貸し出しは夏ごろまでの見通しだが、市はその後、アイミーブを独自にリースで導入し、低公害車の普及を進めていく