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５月の新車販売２割減　エコカー減税、効果期待外れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000124-san-bus_all
6月2日8時1分配信 産経新聞


減税対象車の説明をする日産自動車の販売員＝東京都調布市（写真：産経新聞）
　日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した５月の国内の新車販売台数（軽自動車除く）は前年同月比１９・４％減の１７万８５０３台となり、１０カ月連続の前年割れとなった。５月の販売台数としては昭和４３年の調査開始以来、最低の水準。４月からの低公害車向け税優遇制度（エコカー減税）が導入され、ハイブリッド車（ＨＶ）など一部車種の売れ行きは好調だったが、全体を底上げするまでの力はなかった。ただ、４月の２８・６％減に比べ下落率は縮小しており、業界では販売底打ちの期待も出ている。

　ブランド別では、エコカー減税で自動車取得税と重量税が減免になるＨＶ「インサイト」の販売が好調だったホンダが４・５％増と２カ月連続で前年を上回った。トヨタ自動車（レクサス除く）は５月１８日に新型「プリウス」を発売したものの、生産と登録手続きが間に合わず、販売は２３・７％減と１０カ月連続で減少した。

　ただ、ＨＶ効果は如実に出ており、トヨタの高級車ブランド・レクサスは、ＨＶモデル「ＲＸ４５０ｈ」が好調で、１６・４％増と２１カ月ぶりに前年実績を上回った。日産自動車は９・１％減、三菱自動車は１４・１％減だった。

　４月から導入されたエコカー減税で、低公害車の取得税と重量税が減免されたほか、追加経済対策にも低燃費車の購入補助が盛り込まれ、ＨＶなど一部車種にはその効果が出ている。ただ、都内のトヨタ系ディーラーから「来店客のほとんどがプリウス目当て」との声が上がるなど、ＨＶ以外にまで効果が及んでいないのが現状だ。自販連では「消費者の関心はあるものの、まだ様子見も多いようだ」としている。

　販売店でも、エコカー減税制度と低燃費車の購入補助を合わせた値引き額を表示したチラシを作成し、対象車種のラインアップをアピールするなど、巻き返しに懸命だ。

　一方、全国軽自動車協会連合会（全軽協）が同日発表した５月の新車販売台数は１８・４％減の１１万３５４０台で７カ月連続の前年割れで平成１０年以来の低水準だった。４月（１３・４％減）よりも減少幅は拡大しており、全軽協では「エコカー減税施行でユーザーの関心がＨＶを含む登録車に向いた可能性がある」と指摘している。